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探偵業法の成り立ち 「18」 2013-10-18

前回はやや論点をはずし気味ではありました、少し本題に進路を修正したいと思います。
いや、またまた政治への不満が残っており書かせて下さい。あれは忘れもしない昭和61年でありました、それまで都心を中心にというか、日本全体の土地が値上がりし、いったいどこまで値上がりするのだろうと思っておりました。それがある日突然崩壊したのです、文字通り風船が破裂してしまったのです。これを予測していた人は非常に少数であったでしょう。当時株価は東証で、3万9千円台、4万円に届こうとしていました。バブル崩壊後は急速に下落して5千円を切るところまで来ました。これにより自殺に追い込まれた人も多いといわれています。この時、当時大蔵省の役人や政治家などから責任を取ったという人物は一人もいません。こいつらこそ恥を知れということではないでしょうか。当時大蔵大臣だった宮沢議員は政府の失策に対して「万死に値する」言っておりましたが、この人だけが常識人であったなと記憶しております。しかし、この後20以上何ら手を打てなかったというか、怠慢といった方がよいのかもしれません。要するに有能な国会議員はいないということです。思うに、有能な政治家を外国からでもトレードするわけにはいかないのでしょうか。お金は欲しがるだけあげればいいじゃないですか。それで沈没しかけた日本丸が何とか少しでも浮き上がれば安いものです。