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探偵業法の成り立ち 「22」 2013-10-22

郵政改革法案は、当時自民党の小泉総理大臣の下、与党の圧勝と言う形での幕引きとなった。
郵政民営化という運びになってしまったが、たれが得をするのか、本当に国民のためなのか、そうではない、アメリカへいい顔をしただけである。おかげで田舎の郵便局は閉鎖に追い込まれてしまい、サービスの低下などろくなことはない。郵便局は全国津々浦々でサービスのネットワークを張り巡らせており、特にお年寄りにとってはなくてはならない存在で、日本の文化である。みんな安心してお金も預ける、それが仇となってしまったのである。外国から言われたくらいでこのような日本の世界に誇る文化がひとつ消えてしまうのか、なんと言う情けない話ではないか。時の首相はこの郵政改革法案に賛成しない国会議員は自民党から除籍してしまうとまで決断した。それでも賛成しない議員はいた、少数であったが男気を感じますね。それに引き換え何の信念もなく、わが身の保身のために郵政改革法案に賛成したお粗末な議員のおおかったことか。まったく嘆かわしい。話はそれてしまったが、このような状況の中で、探偵業法案などの審議が、果たしてまともにできたのであろうか。できたはずがないのである。郵政改革法案以外はどうでもよかったのがこの時期である。探偵業法案が成立すれば管轄する警察官の仕事が増えるだけではないか。その分、他の凶悪な犯罪の捜査に影響が出るかもしれない。